会社概要

ごあいさつ

 平素は格別のご高配を賜り有難く厚く御礼申し上げます。


 私ども「横浜マリン石油」は昭和36年10月以来、アジア石油:山下町給油所(SS)を基点に横浜市・東京湾一帯に「ガソリン、軽油、A重油、潤滑油」の配送を行って参りました。
 その間、世界の石油市場を支配して居りました「メジャー」の崩壊、産油国の勢力の拡大、OPECの誕生等、世界の石油を取り巻く「情勢」は大きく変わりました。
 特に、大きな変化の時期でありました、昭和48年・52年の二度に渡る「オイルショック」は、「産業エネルギー」としての「石油製品」の「安定供給」の重要性を痛感致しました。
 現在も、世界の「石油市場」は、その時々の世界情勢を反映致し、石油価格は、はなはだ不安定な情勢でありますが、今後とも、三菱商事石油㈱様を主なる「供給」拠点とし、得意先各位のご支援を基に「石油製品」の「安定供給」を主点に業務を遂行致す所存であります。


 今後とも、宜しくご引立ての程、伏してお願い申し上げます。


横浜マリン石油株式会社
代表取締役 井上 孝

会社情報

会社名

横浜マリン石油株式会社

本社 所在地 〒231-0811 神奈川県横浜市中区本牧ふ頭15-4 [地図]
電話番号 045-623-1655(代表)
FAX番号 045-623-1613
支社・支店 本牧事業所
神奈川県横浜市中区本牧ふ頭15-4 [地図]
新山下事業所
神奈川県横浜市中区新山下3-6-19 [地図]
東京支店     
東京都中央区湊3-18-22 [地図]
代表者 代表取締役  井上 孝
創業年月日 昭和  36 年 10 月 11 日
営業種目
  • 石油製品及び液化ガスの販売並びに取扱
  • 内航海運業並びに海上輸送、並びに道路運送業
  • 古物商
  • 船舶貸渡業・自動車貸渡業
売上高 50億円(平成24年3月期)
従業員数 60名
(内 有資格者)
  • 三級海技士 2名
  • 四級海技士 3名
  • 五級海技士 3名
  • 六級海技士 2名
  • 1級小型船舶操縦士 10名
  • 乙種四類危険物取扱主任者 38名
  • 丙種危険物取扱者 7名
  • 高圧ガス第二種販売主任者 3名
  • 特殊無線技士(無線電話乙) 3名
取引銀行 横浜銀行  関内支店
三井住友銀行 横浜支店
東京都民銀行 横浜支店
商工組合中央金庫 横浜西口支店
大光銀行 横浜支店
東日本銀行 山手支店
みずほ銀行 横浜駅前支店
設備 詳細
業者登録
石油業法に基づく「石油製品販売者之書」
通商産業省・第3-14-0120号
通商産業省・第3-13-5-707号
高圧ガス販売営業許可(石油液化ガス)
神奈川指令工保第・8-4号
内航船舶貸渡業登録
認可番号・運届 238号

仕入先 (順不同・敬称略)

三菱商事株式会社(特約店契約)
三菱商事石油株式会社(特約店契約)
川重商事株式会社
日本石油販売株式会社
カメイ株式会社
ユアサ商事株式会社

主御得意様名 (順不同・敬称略)

株式会社ウイングマリタイムサービス
株式会社みなと石油商会
東京湾水先区水先人会
清水建設株式会社
大成建設株式会社
東亜建設工業株式会社
鹿島建設株式会社
竹中工務店
東洋建設株式会社
川重商事株式会社
株式会社大林組
京浜フェリーボート株式会社
小野田ケミコ株式会社
株式会社児島工務店
丸全昭和運輸株会社
神奈川県
横浜市
第三管区海上保安本部
横浜海上保安部
横浜税関
千葉市消防局
全国漁業協同組合連合会
 その他 海運、港湾業者各位
 その他 建設関係業者各位

沿革

 当社は昭和36年10月故山下 博明氏(元㈱日本海洋社会長)以下8名を発起人として石油製品の横浜港に於ける流通機構の簡素化、合理化を目標に設立されました。
 初代社長には故森 栄一氏(元(株)日本海洋社監査役)が就任し、本社を横浜市中区山下町1番地横浜パイロットビル内に定め、業務を開始しました。
 その後昭和37年10月共同石油(株)山下町給油所を開設、SS業務に進出、本社を移転すると共に一部、海上給油業務に進出、その後海上業務の拡大に伴いその運航円滑化のため昭和52年12月、中区新山下3-6-19に海上部門を集約し、併せて本社機能を移転、東京港沿岸各港に於ける各船舶への敏速、良質、低廉なる石油製品の供給を遂行してまいりました。
 一方付随サ-ビスとして発足した陸上部門は、MM21等、陸上建設工事の活性化を契機としてサ-ビス体制を整備し、陸上部門とした昭和63年11月、本牧貯油センタ-を開設、内陸各工場、建設現場等に対する石油製品の供給サ-ビスを行なっております。 また、平成6年10月に経営効率化のため、SS業務から撤退いたしました。
 平成17年7月には、東京都中央区湊3丁目に東京支店を開設し、東京湾内に於ける海上配送の効率化を推し進めました。
 海上運航会社として運営しておりました子会社(横須賀運油(株)・(株)拓洋)を平成21年2月に吸収合併を行ない、更なる経営基盤の強化に努めてまいりました。
平成23年3月の東日本大震災後には、当社の船舶並びに台船を宮城県気仙沼港・岩手県大船渡港に配備し、漁業関連燃料の搭載支援を行っております。

1961年(昭和36年) 10月 横浜マリン石油(株)設立
1962年(昭和37年) 10月 共同石油㈱山下町給油所開設
1977年(昭和52年) 12月 横浜市中区新山下3丁目岡本造船所隣接区域に管理・海上部門を集約
1988年(昭和63年) 11月 本牧貯油センターを開設
1994年(平成6年) 10月 共同石油(株)山下町給油所を閉鎖
2005年(平成17年) 7月 東京支店開設
2011年(平成23年) 8月 岩手県大船渡港・宮城県気仙沼港に於いて漁業関連燃料搭載支援


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